区分 |
このセミナーはライブで受講できます！！
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セミナー名 |
改正省エネ法が求める
『管理標準』の作り方 セ ミ ナ ー
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開催日時 |
8月18日（水）10:00～17:00
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エネルギー使用量届出、中長期計画策定、定期報告書作成は３つで１セットです。
管理標準はこれらの法定提出書類にはなくてはならない基準書であり、かつその作り方如何が今後の省エネの成否を大きく左右する重要なものです。
今回は、実際に使える管理標準の策定手順を、初めての方でもわかるように改正省エネ法の要点おさらいから、管理標準作成の核となる部分のポイント解説、例題を使ったワークショップまで、自社で即役立つよう実践ご指導いたします。
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会場 |
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参加費用 |
みずほ総研特別会員￥27,300.-
みずほ総研普通会員￥29,400.-
非会員 ￥33,600.-
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セミナーの内容 |
☆最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく 場合があります。
１．改正省エネ法のポイントおさらい
→ 東京都の環境確保条例等との関係もふまえ
（１）省エネ法とは、法改正でどこが強化されたか
→ ポイント早わかり、エコ３法の関係
（２）法的対応に必要な管理体制とは
→ 統括責任者と推進責任者、推進者、誰が適任か、何をするのか
（３）法定の提出書類と期限 → 届出書、定期報告書、中長期計画
（４）間違い易い原油換算 → 簡単な演習
（５）今後の動向を左右する重要指標
２．改正省エネ法が求める「管理標準」とは？ なぜ重要なのか
（１）管理標準とは → 位置づけ、定期報告、中長期計画との関係
～ＩＳＯのＰＤＣＡ文書とどう違うのか、東京都の「点検表」との異同など～
（２）作成義務がある会社とは
→ どう拡充されたか、既に作成している企業の対応は
（３）国が定める「判断基準」に基づく管理標準とは → なぜ理解しづらいのか
（４）「判断基準」の正しい理解と全体像
（５）事業者が設置している工場・事業場を俯瞰して取り組む内容６項目
（６）基準部分「専ら事務所」８項目の詳細
（７）基準部分「工場等」６項目の詳細
（８）目標部分の考え方
３．使える管理標準策定上のポイント
（１）役に立つ管理標準と使いものにならない管理標準の分かれ目
（２）作成のプロセスが管理標準を決める
４．管理標準作成のプロセス → 様式と記入例
（１）現状把握に必要な事前調査表作成のポイント → 事例
（２）総括表・個別表作成のポイント → 様式と記入例
５．【ワークショップ】 例題をもとに管理標準を作成してみよう
（１）策定ワークショップ（約１時間）～講師が直接アドバイスします～
（２）演習の振り返り
（３）自社に適用する場合の注意点など
６．まとめと質疑応答
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主催 |
みずほ総合研究所
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お待ちしています。
社内で展開される上で、１社２～３名様でご参加されると一層効果的です。
※非会員の方で伊藤講師と面識のある方エコエナジーに御相談下さい。（０５２）５８９－７２４８ 優待価格の配慮させて頂きます
このセミナーへのお申込みは、みずほ総研で受け付けています。
みずほ総研のページにリンクしてあります。
あなたの為のセミナー会場です。
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区分 |
このセミナーはライブで受講できます！！
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セミナー名 |
11月末までの提出に向けて待ったなし
改正省エネ法が求める『定期報告書』の作り方
適切で抜かりない策定手順、活用までを、ワークショップもまじえて徹底学習
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「予想以上に多くのデータや計算が必要」「意外にわからないことが出て来る」…
改正省エネ法が求める「定期報告書」は、11月末日までに提出が必要です。
既に指定を受けて提出している企業でも、会社全体を俯瞰しての新しい報告書が必要となります。
そこで本セミナーでは、定期報告書の基本的考え方から、今後の省エネも見据えた具体的作り方までを、例題（または自社のデータ）を使って所定の様式に実際に記入していただくワークショ ップをまじえ、経験豊かな講師が実践ご指導いたします。
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開催日時 |
2010年９月２２日１３時～１７時
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参加対象者 |
社内環境部様、エネルギー統括管理責任者様、エネルギー管理企画推進者様、
エネルギー管理者、エネルギー管理員
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場所 |
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参加費用 |
（消費税込み）
特別会員 21,000円 普通会員 23,100円
非会員26,250円 ★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引あり。
（不参加の場合返戻はありません。）
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セミナー内容 |
エネルギー管理指定工場を持たない会社で、今回初めて定期報告書を作成する、新任担当者に向けのセミナーです。
定期報告書の50％は7月末日提出のエネルギー使用状況届出書と同じです。
ただし、適正な仕分けをしていない場合には、一からやり直す必要があります。
こうした、初めての実務について、ゼロから分かる定期報告書作成のポイントを分かりやすく解説します。
★本セミナーの特徴★
・ポイントを絞った分かりやすい解説で、新任担当者でもゼロから理解できる！
・例題を使ったワークショップ方式のため、内容が落とし込みやすく、即、自社の作成に活かせる！
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■プログラム（予定）■ |
☆最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
１．改正省エネ法が求める定期報告書の概要・位置づけなど
（１）法的な位置づけと罰則
（２）中長期計画・管理標準との関係性の整理
（３）都条例に基づく報告書との違い
２．定期報告書作成の重要項目別検討と間違いやすいポイント
（１）事業者単位の報告と事業所単位の報告
→ 省エネ法が求める報告ｖｓ東京都条例が求める報告
（２）特定２表 → エネルギー使用量の計算方法と書き方
（３）特定３表 → 原単位の割り出し方
（４）特定４表 → 過去５年の原単位変化状況と理由欄
（５）特定５表 → 全体計画と個別計画の関連性のポイント
（６）特定８表 → 判断の基準の遵守状況と事業者の措置
（７）特定10表 → エネルギー管理指定工場等
（８）特定11表 → エネルギー管理指定を受けていない工場
（９）特定12表 → 温室効果ガスの排出量の記載
1 会社全体と事業区分
2 調整後の温室効果ガスの算出
3 電気の使用とガスの使用に関する換算係数
4 法令で定める係数・算定方式と異なる場合の扱い
5 京都クレジット・国内排出量取引の扱いと記載
（10）指定８表 → エネルギー管理指定工場における判断基準の遵守状況
３．【ワークショップ】
例題（または自社のデータ）をもとに実際に定期報告書を作成してみよう
（１）実際に２．の手順にしたがって所定の様式に記入してみる
→ 疑問点は講師が直接アドバイス
（２）演習の振り返り → 効率よく作成するポイント
（３）実際に社内で進める為のスケジュールと日程表
【自社データで演習をご希望される方】
～下記の資料が準備出来る会社は、例題に代えて自社のデータで演習を
進めていただけます。
この場合、関係者３名以上での参加が最も効果的です。～
1 事業所毎の原油換算表とＣＯ２換算表
2 事業所毎の設備一覧表及び産業分類毎の設備一覧表
3 事業所毎の床面積･容積一覧表
4 産業分類毎の床面積･容積一覧表
5 産業分類毎の原単位（分かる方のみ）
6 第一種第二種指定工場・事業場が改正前に提出した過去４年分の
定期報告書及び管理標準
7 事業所毎の産業分類
４．まとめと質疑応答
このセミナーへのお申込みは、みずほ総研で受け付けています。
みずほ総研のページにリンクしてあります
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さあ、あなたの困っている点は何ですか？
社内で展開される上で、１社２～３名様でご参加されると一層効果的です。
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