チャレンジ20
中長期計画書でも４つの法令が関係する
中長期計画書は大別して4種類もある。法令毎に係数も範囲も違う。
個々に知っている、中には個々には解っている方もいるでしょう。しかし、それらの相関を全体観として理解し、最も効果的かつ効率的に業務を進めている方はいますか？
貴方は如何ですか？
貴方の部下は如何ですか？
仮に一度学んだとしても、中長期計画書は年に1度提出するものもあれば、３年に一度もある。
もちろん相互の関連が全くなく作るわけにはいかない。
つまりは、計画書作成は各法令と条例の法的要求事項を正しく理解する事
そして全体観を持って相互の関係を整理して作成する必要があるのです。
一度やったから大丈夫と思って先延ばしにしている会社ほど危ないことが多いのです。
４つの関係法令とは
これらすべてについて総合的に理解できることは最低条件です。
国・・・・・・・・・・「省エネ法」と「温対法」
都道府県・・・・条例
政令指定都市・・・条例
実は中長期計画書は大変なんです
しかも提出期日がバラバラで係数まで違う
ご存知ですか？条例の提出期限がバラバラで
しかも計画期間も提出の間隔も自治体ごとに異なることがあります。
支店・営業所があると大変なことに
個々に知っていている方、個々にはわかる方もいるでしょう。でも、それでは効率は上がりません。
本社で一括して作成できるのは、国に提出するものだけ。
自治体は、所管のエリアにある支店・営業所についての計画書を要求してきます。
調査で丸々１日、資料の取り寄せにも思いのほか時間がかかるものです。
そして、調査が終わり資料が集まってようやく全体の計画です。
エコエナジーでは、この中長期計画には３つのコースを準備しています。
エコエナジーなら3つのサービスから選択できます
中長期計画の作成支援サービス
エコエナジーでは、独自に開発した５ＳＴＥＰ方式の立案フレームがあります。
だから、法的要求事項を満足させ、かつ実現可能な計画が立案できるのです。
もちろん、会社・会社で異なる事情、文化、社風、設備、経営方針があります。
設備面や技術面だけをいくら検討して計画を策定しようとも、それだけでは不十分です。
現実との乖離が大きすぎるのです。
すると、計画しても実行しない、実行できない、そもそも最初からできないという計画を策定してしまうのです。
5ＳＥＴＰ方式で中長期計画を策定することは、他のどの省エネコンサルもやっていないのは、そもそも経営的な視点がないからです。まったくもって省エネの鬼みたいな、狭い視野で中長期計画を策定しているケースがほとんどです。
狭い視野で作られるから周囲も協力しないし、予算も十分に確保できないのです。
だから計画しても予算も人も手当されないから結果が出るはずありません。
結果が出ないということは
つまり、計画書の策定に無駄な時間とお金を使っただけという事です。
価値が無いという事です。
5ＳＥＴＰ方式の計画策定フレームは、みずほ総研のセミナーで初めて公開をしたエコエナジーの独自開発です。
このフレームを使うと
- 漏れなく
- 重複せず
- 社内の関係者との協議
- 社の方針との整合性確保
- 会計的妥当性、管理者の視点、経営者の視点の３つを配慮
だから、中長期として今年度、次年度、３年後、４～５年後の区別をして
現実に実行可能な計画を策定することができるのです。
もっとも高い支援サービスとは、使えない計画書のためにお金を払う事である
エコエナジーの作成支援サービスの内容は
1）５ＳＴＥＰの前に
～共通の言葉と共通の認識～
最も大切な事は、認識と言葉が同じであることです。
省エネや温暖化防止の知識がなくても大丈夫。
初めての方は、素直に正しい情報を受け留めてインプットしてください。
経験者の方や専門職の方は、改正部分がありますので、今もっている知識を、
正しい情報インプットにより書き換えて下さい。
2）5ＳＴＥＰでの計画策定支援
現状把握～完成まで５つのＳＴＥＰにしたがって進めて参ります。
コンサルタントが完成までリードし、確認をしてくれますので安心です。
3）確実に実施できる計画への仕上げ
エコエナジーでは、代表コンサルタントによる経営層への説明とレクチャー付が付帯します。
これは策定した計画を実際に実行する計画にアジャストするためです。
本当に使えてこそ計画策定支援である。
本当に使える計画書だから価値がある。エコエナジーはそう考えます。
支援サービス料
事業規模・書類の整備状態により異なりますので、一概に申し上げることができませんが、エネルギー管理指定工場や指定事業者がない場合で 30～５０万円となります。
中長期計画の作成代行サービス
上記の作成支援サービスと代行サービスの違いは、役所に提出する書類を作成するか否かです。
計画の策定までのプロセスはすべて同じです。
役所に提出する書類の作成は、有資格者（行政書士）が行う必要がります。
エコエナジーでは２名の行政書士がパートナーとなってこの業務に当たっています。
お客様は、委任状に押印頂くだけで、法定書式による中長期計画書の作成から提出までを委託できます。
代行サービス料
上記の支援サービス料の他に行政書士の手数料が加算された金額となります。
講師と作る『中長期計画策定講座』
毎週１回×３回の3日間コース
エコエナジーだけのオリジナル。
どこも考えてない、どこもやってない究極の指導法
この講座の概要
中長期計画は法定提出書類となっているため、役所向けに作成すると考える方も多くいます。
しかし、その考え方は損です。もっとプラスに解釈して利益計画書の作成とか、新製品企画と同じくらい会社にもたらす利益があります。
それには、まず策定する皆さんの意識改革が必要です。意識改革は言葉でいうのは簡単ですが、真意を腑に落とすには相当の時間が必要です。
また、時間さえかければ腑に落ちるというものでありません。
担当の講師は、省エネの分野においてはこの意識改革についての第一人者で、安心して取り組むことができます。みずほ総研、各地商工会議所での
セミナーや、企業研修で実績があり、納得の結果を得て頂いています。
前向きの考え方で策定を指導する日本で唯一の中長期計画を指導する講座です。しかも、出張で指導をします。
一般論ではなく「あなたの会社の中長期計画を講師とともに作成するのです」。
改正省エネ法で求めている事は、会社単位でエネルギーの使い方を合理化する事。その目標が中長期的に見て原単で毎年1％以上削減することです。
では、その為にどうするかを計画するのが中長期計画書であり、計画するのは設備の更新、使い方の改善、チューニング、管理体制の整備と、社員の教育訓練など多岐にわたります。
単なる書式の記入様式の説明をするのではありません。
データー分析から、企画立案へと講師が考案したオリジナルの５つのステップを使って、ワクワクしながら計画を策定します。
策定者が楽しくないのに、ワクワクしないのに、周囲の人たちを巻き込んで計画の達成などできようはずもありません。
中長期計画で考えても大したものはできません。そうです、殻を飛び出して大所高所から俯瞰をする視野が必要なのです。
関係者部署が多岐に亘り、調整協力を求めながら薦められるのが特徴です。
貴社の会議室・研修室などを会場として実施します。
社内で集まるだけですから、延べで20名を超える社員の移動時間と交通費が不要です。
受講費用
￥580,000.-（出張費別途）
参加人数
３名～６名（７名以上は、別途テキスト代のみ加算）
受講対象
省エネ法対策を主管する部門（ＣＳＲ室、環境部門、経理、総務部など）の実務スタッフ
エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者（予定者）、エネルギー管理者、エネルギー管理員、など
講座内容
第一講 9時～１7時
会社全体の掌握
- ① 中長期計画を策定する意義と価値
- ～脳科学を活用した共通の認識と共通の価値観～
- ② エネルギーデータから見た会社全体の掌握と、課題の認識・抽出。
- ③現状把握すべき項目のリストアップ
現状の分析
- ① データを原単位で分析する。
- ②管理標準の照合と社内リソースの発見。
- ③追加調査すべき項目の抽出。
第二講 9時～１7時
将来の予測
- ①中長期計画と経営計画とのクロッシング
- ②全体最適の視点で作る計画の仮組と概算見積要求シートの作成
目標の設定
- ①各種背策の影響力予測。
- ②クロッシング分析による影響力予測の修正
～経営計画とのすり合わせ診断シートの作成～
第三講 9時～１7時
手段の選定
- ①概算見積と施策影響力予測のクロシング分析
- ②中長期計画 仮組を完成品に仕上げ
全体を俯瞰した視点を持つ講師と共に進めますから安心です。
設備機械が分からなくても大丈夫
設備機械の事が分からなくても心配ご無用。設備機械に詳しい講師ついて勘所を教えます。
知恵を引き出し結集するから成果ができる。
各講座とも決して一人で参加しないで下さい。最低でも3名～4名で知恵を出し合い全体最適で進めて参ります。
中長期計画は利益計画書です
注）事前にご準備を頂く資料と、受講後に社内で調査・取りまとめ頂く内容があります。これは費用ではありません。投資です。
お待ちしています。
法定だからと作るだけではなく、本当に生かして使うための中長期計画を作りたい会社のための講座です。
プロジェクトリーダとの事前の打ち合わせ
受講者と一緒に作るのが特徴
【オプション】
指導日程の追加（半日単位）
見える化ツール（各種計測機器）のレンタル、
キックオフの支援、
記念講演、
代行説明、
全社横展開をする場合の説明会の支援
プレゼンテーションの指導
その他コース外の個別指導
東電値上げ対策 王道の省エネ講座
