チャレンジ20
省エネは、創エネ・蓄電よりも一番投資回収が短い
貴方も知っている通りです。
その理由は
省エネは、創エネ・蓄電と異なり、非常時だけではなく、日々効果を発揮するからです。
省エネの手法を大別すると２つしかありません。
1）設備改善
2）運用改善
どちらを進めるにしても必要な組織が省エネ委員会です。
何故なら
実行をつかさどる中核組織となるからです。
ＰＤＣＡで考えてみましょう。
結果につながる行動はＤｏです。
このＤｏをどのようにすれば良いのかを考え、実行するには中核組織が
なければ、一向に進まないことは、これを読んでいるあなたが一番よく知っています。
多くの会社の中核組織の立ち上げをして参りました。その数500を超えています。
そして多くの会社の省エネ委員会を活性化させてきました。
今、電気をはじめエネルギーの確保に強い関心が寄せられています。
しかし、この中核を担う省エネ委員会（地球温暖化防止対策推進委員会）が
一握りの会社を除き、まったく機能をしていないのです。
Ｄｏを起動又は活性化させない限り、何の成果も生じません。
委員会・プロジェクト・チーム 呼び方は会社により様々ですが、その立上げや
活性化は、毎月1回のご指導で1～2年は必要です。
委員会を立上げ、活性化させない限り勝利しない
どんなことでも勝利するには、勝つまで止めないことである。
省エネにおいても同様で、プロジェクトやイベントは活を入れるには好適である。
しかし、継続してこそ力となる。
では、継続をさせるにはどうしたら良いか。
答えは、組織作りである。
これは、省エネ法でも設置を求められているが、実際は「やった振り委員会」を
設置しているに過ぎない。
冒頭に述べたとおり、エネルギー分野においては省エネが一番投資回収が早いのだ。
同様に温暖化防止としてCO2の排出削減をオフセットするため排出枠を買うよりも
省エネ投資が確実である。
仮に一時的に排出枠を買ったとして、翌年も買わなければならなくなる。そしてその翌年も。
しかし、省エネ投資ならオフセットする排出枠を買う量が毎年毎年減っていく。
どんな省エネ投資を行おうとも、誰一人「費用対効果」以外の判断尺度しかない。
法が要求しようとしまいと、知見を集める組織として省エネ委員会が必要な理由は
知見がなければ経営者に投資回収の判断材料を提供することもできない。
業者の提案書が必ずしも貴社の実態にあっているとは限らない。
否、むしろ貴社の実態などどうでも良くて売りたいばかりで作文をしている事も多い。
大変残念なことだが、誠実に対応する業者もあるが、仕様を決めようにも担当者自身
分かっていない状態では、結果として先の作文提案と結果において変わらなくなる。
多くの企業がエネルギーの確保と使い方を変化させてきています。
Ｄｏは指示命令しても継続しないのです。中核組織無くしては成し得ないのです。
人材を育てない限り中核組織はいつまでも機能しないのです。
だからエコフィットネス®と同時に
省エネ委員会という組織を立上げ、又は
活性化するお手伝いをしているのです。
電力不足は当面続く問題です
既に3.11以降は
どうせ使うなら「賢く使いたい」に意識が変わり行動が違って来ています。
もう電気は、企業活動に必須のもの、確保しなくてはならないものに変わっています。
意識して使う、賢く使う、そうした時代に切り替わっています。
費用対効果の前にすべきは全体観をつかむこと
費用対効果 もちろん大切です。しかし、多くは経営的な視点を欠落させています。
全体観が欠落すると、わけもわからないまま省エネだから、創エネだから、蓄電だからと
曖昧な情報に振り回されて何もできなくなります。
また、多くの会社では分らないまま、曖昧なまま、判断できないまま無駄金を使います。
あとで、それが無駄金だと気付いても、もう予算は配分されない
本当によくある話だが、買ってしまったあとで気が付く。やってしまったあとで判明する。
しかし、もう一度稟議を通してもらうのは、ほとんどの場合は無理です。
その理由は、
前の稟議についての不備を指摘される危険と、あなたがマイナス評価される危険があるからです。
もし、しまった！ と気が付いても戻れないのです。
では、最初にどのように評価をしてよいのか。
たとえば、こんなことがありました。
パソコンを購入する
この時、あなたは比較表の作成と、評価を任されたとします。
どうしますか？
いくつものパソコンのカタログを集め、仕様欄の一覧表を作るところまではできるでしょう。
そころで、その一覧の他に評価を記入するとなると、どうしますか？
あふれるほどの情報がありながら、どのように判断基準を設けて良いか途方に暮れるはずです。
同じです。省エネのＰＤＣＡも
Ｄｏには、設備更新・改善と運用改善の2種類があります。
カタログを集めても評価基準・判断基準を持てるようになるには、1～2年の指導教育が
不可欠なのです。
確保できたエネルギーを賢く使う。それを中心となって行う中核組織があるか否か。
機能しているか否か。それが今後の経営までも左右することになる。
あなたにはムダにお金を使って欲しくないのです
このサイトをご覧いただいているあなたに、無駄にお金を使って欲しくないのです。
会社の省エネと自宅の省エネは根本的に違うのです。
マネジメント能力が高い人とは、資源を生かして投資した以上の成果を作る人を言います。
会社のお金は「経営資源」なのです。会社の社員も全員「経営資源」なのです。
エコエナジーは、常に全体観と経営の視点で省エネコンサルをしています。