チャレンジ20
実は定期報告書の作成は大変
一番の課題は、現状が把握できていない事
信じ難い事として、現状の把握ができている会社は数えるほどである。
その理由は２つある。
一つは、資料が色々な部門や支店工場などの事業所にバラバラに保管されている事にある。
そして
もう一つは、全体を俯瞰する係りがいなかったことにある。
もっとも、それだからこそ法改正になったのだ。
今まではエネルギーの使用量には無頓着でも良かった。ただコストのカウントだけで。
コストのカウントならば経理書類を見ればよかったのだ。
しかし法や条例の求める要求仕様はそこにはない。そして、従来の管理方法では単価が異なるため、
経理書類では共通の物差しとならず、要求仕様に適合しない。
では、定期報告書の要求仕様とは何か。大別すると２つである。一つが原油換算値で、もう一つは温室効果ガスの排出量である。
そして、因果関係のある物差しを使って単位当たりの使用量の削減を求めるものと、絶対量の削減を求めるものがあるのだ。
ここでは金額の物差しは使えない。共通の物差しとはならないのだ。
物差しを新たにつくることから始める必要があり、その物差しを決める上で現状を把握しなくてはならない。
大変なことだが、ｓｈｏｐにおいて在庫を確認することが、仕入れを決めることになるのと同じで、今からエネルギーを
賢く使う必要性に迫られた中で、中途半端な棚卸みたいに面倒がっていてはできないのだ。
多くの会社でそれをやっていないのだから、定期報告書を作成するのは至難である。
説明会では計算の仕方は教えてくれるが、自社が集めなければならない値や情報が、何を見たら良いか、
どこにあるまでは教えてはくれない。ここで頓挫している。
しかも提出期日がバラバラで係数まで違う
ご存知ですか？条例の提出期限がバラバラで
しかも計画期間も提出の間隔も自治体ごとに異なることがあります。
支店・営業所があると大変なことに
個々に知っていている方、個々にはわかる方もいる。しかし、それでは効率は上がらない。
本社で一括して作成できるのは、国に提出するものだけ。
自治体は、所管のエリアにある支店・営業所についての報告を要求している。
調査や資料集めは１日でできるもんではない。一人でできるものでもない。
どうやって仕組み化していくか、場当たり的にやっていては時間がいくらでも必要になる。
あなたが時間をかけるという事、それはコストをかけているということと同じだ。
効率化してもコストは0にはならない。
エコエナジーが法定実務サービスをする理由
代行や支援をすることで、あなたが楽になる。確かにそうだ。
しかし、それは結果だとエコエナジーは考えている。
なぜならば、あなたがどんな会社に法定実務の支援や代行を依頼してもコストは￥0.-にならないからだ。
エコエナジーは、コスト￥0.-に挑戦しているのではない。
支払っていただくコストの３倍が利益として貴社に戻ってくるサービスとして省エネ法実務対策を行っている。
100万円のコストがかかろうとも300万円になって戻ってきたら、コストはマイナス200万円になる。
つまり２００万円の利益貢献ができることとなる。
もちろん貴方が払うコストの３倍が利益還元されるためには、そうなる仕組みが必要だ。
その仕組みを作ること、これがエコエナジーがもっとも得意とするところだからだ。
定期報告書でも４つの法令が関係する
定期報告書は大別して4種類もある。法令毎に係数も範囲も違う。
個々に知っている、中には個々には解っている方もいるだろう。しかし、異なる法律と異なる条例があり、
それらの相関を全体観として理解し、最も効果的かつ効率的に業務を進めている方はいるだろうか？
貴方は如何だろう？
貴方の部下は如何だろうか？
厄介なのは、定期報告書の提出先が複数（国と地方）に及んだ時である。
一度学んだとしても、定期報告書は年に1度提出するものもあれば、３年に一度もある。
全体がつかめていないと個々に同じような事を繰り返すことになる。
年に一度だがら、せっかく思いついたアイディアも、次に使うまでに忘れてしまう。
そうして、何年かすると人事異動で担当が変わると、またゼロからやり直すことになる。
中には、前任者が作った報告書を見本に・・・と考えればゼロではないという方もあるだろう。
残念だが、その報告書が正しかったらという条件を付けさせて頂く。
そして、多くは前任者の作成した報告書を見本にして失敗することになる。これは前任者
が手抜きをしたのではなく、怠慢であったわけでも、不誠実であったわけでもない。
そうなる環境、そうなる状況にあったのだ。
前任者の報告書を見本にするな
実際に法改正があった年には、見本もないまま手さぐり状態で講習に出かけた担当者が多くいた。
前任者は必死で学び対応しようと努力をした。しかも無我夢中で。
その彼らの多くが既に人事異動になっている。
実は、課題はここにある。
もし、前任者が数年同じ手続きを行ったなら、作成した「本人ならば分るであろう間違い」を発見するチャンスが
人事異動により無くなり、ゼロからのスタートである後任に引き継がれる。
一度しかやってない法定実務だから前任者に相談できたとしても知見に至っていない。したがって、間違いを発見
することができない。その間違いがある報告書を見本に後任者が作成しようとする。自分が間違っていると思い込み
何度も計算をし直すことで多大な時間を浪費する事だろう
大変言いにくい事だが、無我夢中で頑張った人の多くの前任者は、最も非効率なやり方をせざるをえなかった。
しかも、現状把握をする時間的余裕も多くの前任者には与えられなかった。間違いがあっても不思議はない。
国に提出する報告は会社全体の内容が、自治体に報告する内容は、自治体の設定したルールに従った書式と係数を
使った報告が必要だ。
もし あなたが、この前任の間違っている報告書をベースに定期報告書を作成しているとしたら・・・
正しいと思い込んでいた前任者の作成した定期報告書が、実は係数違いとか集計範囲の見落としや重複があるとしたら・・・・
間違いの多くは、自治体ごとの係数に違いがあると知らないことだ。単純に国へ報告した値の中で、エリアを抜き出すだけではない。
一度やったから、前任の資料を見たらわかるなどと思っていると大火傷することは間違いない。
４つの関係法令とは
これらすべてについて総合的に理解できることは最低条件でである。
国・・・・・・・・・・「省エネ法」と「温対法」
都道府県・・・・条例
政令指定都市・・・条例
3.11以降エネルギーの使い方に対する意識が変わった
今まではコスト削減の観点でのみ扱われたエネルギー。
3.11からは、企業のライフラインという意識を持ち、どうせ必要ならばスマートに賢く使うという意識が芽生えてきた。
コスト削減ならば節電は一時的には効果があるが、根本的な解決にならないと気付いている方は、まだまだ少ない。
しかし、何とかしたいと考えているならば、省エネ法の仕組みを利用しない手はない。
省エネ法には、上手に使えと規定し、どうやったら上手に使えるかを示してもいるのだ。
定期報告書はPDCAといういマネジメントサイクルの中でのCに相当するものだ。
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