チャレンジ20とは

企業向け電力が17％上がるとは

電力料金17％アップ（ついに工場・事業所向け）を東京電力が発表しました。

　17％UPの持つ意味は恐ろしい

　　電気代は、業種により異なりますが概ね売り上げの3％に匹敵します。

　　売り上げ10億の会社では3000万円となります。

17%upは510万円コスト増です。それは純利益が510万円減るのです。

　　電気代なんて・・・と思っていますが、それで赤字になってしまう事もあります。

　多くの中堅中小企業では、対策する人材に恵まれていません。

　考えてくれる人がいないのです。普段はいらないから・・・

PPSは値上げ対抗手段となり得るのか

　PPS（東京電力以外で電力小売りをしている事業者）で購入しても現状より最大で5％程度

安くなる。　そんな話を聞いた方も多いと思します。

新聞でPPSとIPPが話題になっているからです。

PPSは供給事業者、IPPは独立系の発電事業者のこと。

彼らの電気は、魔法で作っているのではありません。電力会社と同じように石油やLNG

中にはバイオマスで発電をしています。原価に占める燃料費においては電力会社と差が

あるわけではないのです。違いがあるとすれば、管理費と送電網です。

　したがって、闇雲に安くなると期待をしないで下さい。

こともあろうに、IPPでは販売先が規制をされているため、発電能力があってもあなたの

会社には届かないのです。最近ようやく新聞でその実態が明らかにされてきましたが、

IPP事業者は電力会社にしか売れないのです。設立されても機能しない卸売電力市場へ

の販売ができるように経産省が規制の見直しを検討しているなんて信じられない話が

出ているくらい電力市場は閉鎖的なのです。

　そこでいま皆さんの頭にはPPSという電力供給事業者への切り替えが思い浮かんで

いると思います。

　PPS事業者は、相手を選びます。

　どのように使っているかを見て取引可能かを判断します。

　その判断の一つの指標は負荷率です。これが製造業で20％未満、製造業以外で25％

未満である必要があります。この基準に該当する会社は意外と少ないのです。


こんな話があります。東電の値上げの発表がある前のこと

　愛知県と愛知県豊橋市では、たとえ結果が不本意であっても、誰からも文句を言われない

保身ができる方法として競争入札を実施し、PPSを利用しても「わずか1.51％」しか安くなら

なかったという大変不名誉な記録を作り、笑いものになっているという。

　特に愛知県では最悪の結末を迎えました。

こともあろうに中部電力が入札を辞退したため、愛知県は「入札で今までよりも高い電気を

買う事になってしまった」というのです。

　しかし、担当者は公明正大であると胸を張っています。確かに公明正大ですが、結果を

みれば、PPSを採用しなかった方が良かったのは明らかです。

　但し、この分野に特化したプロバイダーがいます。

このコンサルタントを使えば4～5％の削減が可能であったのだが、採用しなかった。

　仮に4～5％安くなっても追いつかないことは間違いないが、もしPPSで値上げ対策を

考えるならば、専門のプロバイダーがいる事を情報としてお伝えします。

それでもPPSという方には優秀なプロバイダーをご紹介します。

注意）PPSを採用したからといっても値上げの影響が圧縮されるだけで、根本的な解決には

ならない事をお忘れなく。

東電値上げ対策「チャレンジ」の手順を確認する
まずは王道の省エネ講座を受けてみる

節電器と省エネ機器で17％値上げ対策ができるか？

そもそも投資回収が確実で早いことから、かつて電気代の削減については、怪しげな節電

器や、怪しげな省エネ機器が横行しました。

そして今もまたそうした怪しげ機器を販売する泥棒セールスがいることは否定できません。

少しでも安くなるならば・・・コストが削減できるならば・・・

値上げの影響を最小化できるならばと、すがる思いはどこの経営者も管理者も同じです。

欲があるから進歩がある。ゆえに欲を否定をしたくないが、それには真偽の程を見極める力

「見立てる力」が必要なのです。

すべての人に真偽を見抜く「見立てる力」が備わっているのではない。

また先天的に備わっているものではない。知識・経験・失敗・成功の体験を膨大に重ねて

プロの領域に達するとするならば、得られる「メリットに相応する見立て料」をコンサルに

支払って判断をしてもらうのがベストであることは言うまでもない。

　ところが、それをせずに決断をするから多くの場合「泥棒セールス」にしてやられるのだ。

古くはトランス容量契約という基本料金決定の仕組みを利用して、小型のトランスへの入れ

替えを大手企業までが手がけて国会で問題にされた。

　このトランス事件を境に電気の安全を確保する上でトランスの果たす役割について見直され

ここから現在の30分の最大需要電力を元にして契約容量を決めるデマンド方式へと移行した。

　一方で、小口の事業所では200V動力を直接受電していることから、現在も負荷設備容量に

応じた契約方式が主流である。

　こうした中で、デマンド方式の会社にはデマンドコントローラーという装置が、負荷設備容量

契約の小口需要家には電子ブレーカーなど、電気の基本料金を安くする「契約最適化」装置

が「節電装置とか省エネ装置」として間違った宣伝をされて導入している状況にある。

　また、電圧を一定値に制御することで、余計な電力を買わなくなるという触れ込みで、不可解

な節電装置を何千万円も出して購入した会社が後を絶たない。

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東電17％値上げに対抗する手段　それがチャレンジ20

　何らかの省エネ設備を売り込まれるかも・・・

　ご安心ください。チャレンジ20とは卓越した省エネコンサルのことです。

　エコエナジーは日本で唯一成果を保証する省エネプログラム を開発しお客様に喜ばれて

いる会社です。

　独自開発したエコフィットネス運用改善プログラムの他、ISO50001・14001、EA21とも高い

親和性を持つ省エネ法の知見を徹底的に生かして使う「省エネ法マネジメントシステム」を開発。

　電力料金値上げの脅威を　小手先の対策で回避するも、根源的に解決するのも自由自在。

　最も投資回収が確実で早い所から着手するのは当然です。

　ビジョンが無いこと、全体観が欠落した状態で着手すると、二重投資が起きて得策ではありません。

マネジメント失格となります。

　エコエナジーでは、徹底的にお聞きして最も投資回収が短くなる合理的な手法をご提案します。

　　１）根源的な運用の見直し。

　　　　・・・日本で唯一 スタッフ教育～全社員教育指導まで対応。

　　　　　　専任者がいない会社、担当者がいない会社でも大丈夫。ゼロから指導育成を致します。


　　2）電力契約の見直し

　　　　A)電力の購入先の見直し　

　　　　B)契約種別の見直し

　　　　C)契約容量の見直し

　　　これらの３つの見直しは根源的な運用の見直しの後に実施するのが最も効果的です。

　　　何故ならば、根源的な見直しを行う過程では徹底した調査を行うからです。

　　　徹底的な調査を行って現状の把握をしてからでないと、処方は当てずっぽうになるからです。

　　　　　しかし、既にここにあげたA) B) C) のいくつかを先に実施したからと言って嘆くことはありません。

　　　最長１１ヶ月契約の変更をお待ち頂くことになりますが、最適化をすることができます。

　　　　　エコエナジーでは、この電力契約の見直しについて日本でNo1のプロフェッショナルと業務提携を

　　　電力購入先については日本でNo1.のプロバイダーと業務提携をしているため、ワンストップでどこよ

　　　りも確実に、そして安心してご要望にお答えさせていただきます。


　　3）省エネのノウハウ・知見を駆使したチューニング。

　　　省エネに関するノウハウは、実は毎年文献となるものだけでも400が追加されています。

　　　しかし、そこには法則が存在しています。

　　省エネといってもすべては自然界の法則を利用しているのです。この法則に沿って分類すると

　　原理は10本の指に収まるのです。あとは、技術の進歩により実現をする手段や道具が増えた

　　ことと、道具や器具が手の届く範囲の価格帯になったという事なのです。

　　　こうした原理や法則から導き出されるチューニングを施します。

　　　ただし、それには徹底したヒアリングと調査が前提となります。
　　4）恒久対策としての設備更新・改修ではNo1の製品や、当該分野No1.の事業者を責任をもってご紹介

　　　させていただくことができます。　

　　　　あなた自身も経験があるように、誰から紹介をされたかで相手は対応の仕方を変えることがあります。

　　　　省エネの世界でも同様です。誰が紹介をしたのかで相手の企業は対応を変えます。

　　　　エコエナジーが紹介状を出すときには、課題を明確にしてあり、余計な調査が不要な状態で紹介

　　　することを第一義に心がけています。ゆえに紹介を受けた側がすぐに着手できる状態になっています。

　　　　受ける側が安心できる様態で紹介状を発行しているのです。

　　　　なぜそのようなことをしているのでしょうか

　　　すべては、ご依頼を頂いた貴方に喜んで頂くためです。それには、特定の商品を持つことはマイ

　　　ナスに作用するのです。　どこかの会社の特約店や代理店になると、当然販売計画に組入れら

　　　れます。また、競合商品を取り扱うことができなくなります。正確な情報収集をすることもできなく　　　　

　　　なります。エコエナジーは、日本で唯一省エネ機器の販売をしていないコンサルタントの道を選

　　　んでいるのです。

　　　　　それは、「あなたのお役にたつコンサルタントでありたい」という思いからです。

　　　　医薬分業により、患者が薬局を選ぶことができるようになりました。医者は薬価の差額による

　　　利益をまったく考える異なる、患者にとって最適な薬を処方することに専念できるようになったの

　　　は、あなたの知る通りです。

　　　　エコエナジーは、エネルギーに関するあなたのかかりつけドクターの道、卓越した省エネコンサル

　　の道を開拓して進んでいるのです。

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